保有個人データの開示等の請求手続き
個人情報の本人又は代理人は、東海放送会館の保有個人データについて、以下の開示等請求をしていただくことができます。
- ①開示
- ②利用目的の通知
- ③内容の訂正・追加・削除
- ④利用停止・消去
- ⑤第三者への提供の停止
- 1.請求の対象となる「保有個人データ」
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第7項に規定されるものをいい、当社が開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
- ①個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼす恐れのあるもの
- ②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるもの
- ③国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあるもの
- ④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがあるもの
次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、予めご了承ください。
- (1)請求に係る個人情報の本人及び第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- (3)他の法令に違反することとなる場合
- (4)本人確認ができない場合
- (5)当社の定めた請求手続きに従わない場合
- (6)手数料をお支払いいただけない場合
- 2.請求に必要な書類
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- ①開示等請求書
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こちらから保有個人情報開示等請求書をダウンロードして必要事項を記入してください。
- ②本人確認のための書類
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ご請求に際しては、本人であることを確認できる書類が必要となります。 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険被保険者証、マイナンバーカード、通知カード、パスポート、年金手帳、外国人登録証明書、等)のうちから2種類を選んでコピーしたものをご用意ください。
(注)
代理人による請求の場合は、代理人についても確認のための書類が必要です。
代理人に関する上記本人確認書類のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類、若しくは本人からの委任状をご用意ください。
※確認に使用した書類は本人確認が済み次第、廃棄致します。
- 3.書類の送付先
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請求と返答は書面(郵送)により行います。来社での対応は致しておりませんのでご了承ください。
- 2.①で必要事項を記入した保有個人情報開示等請求書
- 2.②の本人確認用書類
〒461-0005
名古屋市東区東桜一丁目14番27号 東海テレビ放送ビル内
㈱東海放送会館 総務部
- 4.手数料
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当社は個人情報保護法第33条に基づき、「開示」「利用目的の通知」の請求の場合は、手数料を定めております。当社の定めた手数料は1件につき300円(税込)とさせていただいております。請求書の提出時にお支払ください。
手数料300円(税込)と、返送用郵便切手460円分(定形外(規格内)140円+簡易書留320円)、又はレターパック520円分を下記の口座にお振込みください。
(※振込手数料はご負担願います)【振込先】
金融機関名:三菱UFJ銀行
支店名:名古屋営業部
種類:普通預金
口座名義:株式会社東海放送会館
口座番号:0602041その他、記録媒体料金など上記手続き以外で費用がかかる場合は、別途請求させていただきます。
なお、「訂正・追加・削除」、「利用停止・消去」、「第三者への提供の停止」の請求の 場合は、手数料は不要です。
- 5.請求書への回答
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お預かりしました請求書への回答は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、受付後、原則として10日以内に請求用紙記載の住所へお送り致します。請求に応じかねる場合は、その理由を返答致します。
2022年4月1日改定